精神疾患で障害年金はもらえるの？社労士が解説！

精神疾患と障害年金の基礎知識

うつ病や統合失調症、双極性障害（躁うつ病）などの精神疾患によって、日常生活や仕事に大きな支障が出ている方が、治療に専念し、心身を休めるための経済的な支えとなるのが「障害年金」です。ここでは、まず精神疾患が生活に与える影響と、障害年金制度の基本的な仕組みについて解説します。

精神疾患とは？その症状と影響

精神疾患には、うつ病、統合失調症、双極性障害、パニック障害など様々な種類があります。症状は病気によって異なりますが、気分のひどい落ち込み、幻覚や妄想、強い不安感、意欲の低下などが共通して見られます。

これらの症状は、日常生活や社会生活のあらゆる場面に深刻な影響を及ぼします。

仕事面： 集中力が続かずミスが増える、朝起きられずに出社できない、職場の人間関係に強いストレスを感じて適応できない、といった困難が生じ、休職や退職を余儀なくされるケースが少なくありません。
日常生活面： 食事や入浴といった基本的な生活習慣が保てない、外出ができず引きこもりがちになる、金銭管理ができなくなる、といった問題が起こります。

目に見えない病気であるため、周囲からの理解が得られにくく、「怠けているだけ」と誤解されてしまうことで、さらに孤独感や辛さを深めてしまうことも少なくありません。

障害年金の概要と目的

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害者のための特別な手当や、身体的なケガでないと申請できない、と勘違いされている人もいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。もちろん、うつ病などの精神疾患も、障害年金の対象となります。

精神疾患の場合、十分な休息と長期的な治療が必要になることが多く、その間の「収入の減少」が大きな不安材料となります。安定した収入が継続的に得られることは、ご本人の経済的な安心だけでなく、精神的な安定にも繋がり、焦らず治療に専念するための重要な役割を果たします。

受給要件を満たしているのに障害年金を申請しないというのは、65歳になっても老齢年金を受け取っていないようなものなので、特別な事情のない限りは障害年金の受給をお勧めします。

精神疾患における認定基準の特徴

障害年金の認定において、精神疾患は「精神の障害」に分類されます。審査で最も重視されるのは、「うつ病だから」という診断名そのものではなく、その病気によって**「日常生活や社会生活にどの程度の支障が生じているか」**という点です。

例えば、「一人で適切な食事が用意できるか」「金銭管理ができるか」「他者と円滑なコミュニケーションが取れるか」といった、日々の生活能力が総合的に評価されます。したがって、申請の際には、ご自身の病状が具体的にどのような生活上の困難さにつながっているのかを、医師の診断書やご自身で作成する申立書を通じて、客観的かつ明確に伝えることが重要になります。

障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、定められたいくつかの要件をすべて満たす必要があります。ここでは、障害の程度を示す「障害等級」や、申請に不可欠な「初診日」、そして審査の重要な指標について解説します。

障害等級の説明（1級、2級、3級）

障害年金は、障害の状態に応じて1級、2級、3級の等級に分けられます。精神疾患における等級の目安は以下の通りです。

1級： 常時の介助が必要で、日常生活が自力で行えない状態。（例：常に誰かの援助がないと生活できない状態）
2級： 日常生活に著しい制限があり、労働ができない状態。（例：一人での外出や家事が困難で、働くことができない状態）
3級（厚生年金のみ）： 労働に著しい制限が必要な状態。（例：職場で特別な配慮を受けなければ働くことができない状態）

※ 障害厚生年金の加入者で、3級よりも軽い障害が残った場合に一時金として支給される「障害手当金」の制度もあります（精神疾患の場合は認定されるケースは稀です）。

障害年金を受け取るための条件

障害年金を受け取るためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。申請の前に、条件を満たしているか必ず確認しましょう。

①初診日要件

国民年金、厚生年金、共済年金へ加入していた期間中に、その障害の原因となった病気を医師に診察してもらっていることが必要です。精神疾患の場合、「不眠」や「食欲不振」などで最初に内科を受診した日が初診日とみなされることもありますのでご注意ください。

②保険料納付要件

この保険料納付要件が満たされないと、障害年金はもらえません。初診日の前日に、その初診日のある月の前々月までの期間の３分の２以上が、次のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

保険料を納めた期間（会社員や公務員の配偶者だった期間も含む）
保険料を免除されていた期間（全部免除、一部免除）
保険料納付猶予期間（学生納付猶予など）
合算対象期間（いわゆるカラ期間）

20歳以降初診日の前々月までの被保険者であった期間のうち、３分の１を超える期間の保険料が未納でなければ大丈夫です。上記の要件には当てはまらなくても、令和８年３月３１日までに初診日がある場合は、初診日の前日に、その前々月までの１年間に保険料の未納がなければ要件を満たすことができます。（※20歳前の年金制度に加入していない期間に「初診日」がある場合は、納付要件は不要です）

③障害認定日の要件

障害年金を受けられるかどうかは、障害認定日に一定以上の障害状態にあるかどうかで判断されます。障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月が経過した日のことです。精神疾患の場合、この1年6か月の経過を待つのが一般的です。この障害認定日に一定の障害状態にあると認められると、その翌月から年金が支給されます（障害認定日請求）。

もし認定日に状態が軽くても、その後症状が悪化した場合は、後から「事後重症請求」という形で申請することも可能です。

④受給できるのは原則20歳から64歳まで

障害年金は原則20歳から64歳までの人が受給できます。65歳以上は老齢年金との選択や調整が入る場合があるため注意が必要です。

まずは無料相談にお越しください！

執筆者情報

橘憲一社会保険労務士: 『障害年金のことで困っている方々の力になりたい』という想いから、障害年金特化型の当事務所を立ち上げました。
障害年金を受給できれば、ご自身やご家族の経済的な安定はもちろん、精神的な支えにも繋がるはずです。
もし障害年金のことでお悩みでしたら、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。
そして、障害年金の受給へ向けて一緒に考えていきましょう！
皆様の人生が豊かなものになりますよう、全力でサポートさせて頂くことをお約束いたします。