統合失調症で障害年金の遡及請求はできる?過去分を請求する条件と必要書類

統合失調症で長く通院してきた方が障害年金を知ったとき、「過去の分はもう受け取れないのか」と考える方もいるでしょう。条件を満たせば、障害年金は過去にさかのぼって請求できます。ただし、さかのぼれる期間には限りがあり、当時の診断書が用意できるかどうかで、さかのぼって請求できるかが変わります。

この記事では日本年金機構の資料をもとに、遡及請求(過去分の請求)の仕組み、必要な書類、統合失調症で難しくなりやすい場面を整理します。受給の条件や申請の流れ全体は「統合失調症で障害年金は受給できる?社労士が解説」で解説しています。

この記事の結論
  • 遡及請求とは障害認定日(原則として初診日から1年6か月を過ぎた日)の状態で請求する「障害認定日による請求」を、後からまとめて行うことです。
  • 認められると障害認定日の翌月分から受け取れますが、時効により、さかのぼって受け取れるのは請求日から5年分までです。
  • 障害認定日から1年以上たってから請求するときは、障害認定日より3か月以内の状態を書いた診断書と、請求日前3か月以内の状態を書いた診断書の2枚が必要です。
  • 障害認定日頃に受診していない場合や、当時のカルテが残っていない場合は、遡及請求が難しくなります。その場合も、現在の状態で請求する「事後重症による請求」を検討できます。

遡及請求とは「障害認定日による請求」のこと

障害年金の請求方法には、主に「障害認定日による請求」と「事後重症による請求」があります。遡及請求と呼ばれるのは、このうち障害認定日による請求を、障害認定日から時間がたってから行う場合です。

障害認定日は障害の状態を判断する基準日です。原則として、初診日(その病気で初めて医師の診療を受けた日)から1年6か月を過ぎた日になります。同じ病気で転院している場合、初診日は一番初めに受診した日です。

項目 障害認定日による請求(遡及請求) 事後重症による請求
判断される時点 障害認定日の状態 請求日頃の状態
受け取れる時期 障害認定日の翌月分から(時効で5年分まで) 請求日の翌月分から
添付する診断書 障害認定日より3か月以内の状態のもの(1年以上たっていれば、直近3か月以内のものも) 請求日前3か月以内の状態のもの
請求の期限 障害認定日以降、いつでも提出できる 65歳の誕生日の前々日まで

日本年金機構は障害認定日による請求について「請求書は障害認定日以降、いつでも提出できますが、遡及して受けられる年金は、時効により、5年分が限度です」と説明しています。

さかのぼって受け取れるのは5年分まで

遡及請求が認められると、年金は障害認定日の翌月分から発生します。ただし、実際に受け取れるのは、請求日から5年より前の分を除いた期間です。

たとえば障害認定日が8年前で、その時点の障害の状態が認められた場合、権利そのものは8年前から発生します。それでも、請求日から5年より前の約3年分は時効で受け取れません。

障害認定日から5年を過ぎている場合は、請求が1か月遅れるごとに、時効で受け取れない月が1か月ずつ増えていきます。該当する方は早めに準備を始めることをおすすめします。

遡及請求に必要な書類

遡及請求では通常の請求書類に加えて、障害認定日の頃の状態を示す書類が必要になります。

診断書は2枚になることが多い

障害認定日による請求の診断書は、障害認定日より3か月以内の状態(現症)を書いたものです。障害認定日と請求日が1年以上離れている場合は、請求日前3か月以内の状態を書いた直近の診断書も合わせて必要です。

遡及請求では障害認定日から1年以上たっていることがほとんどなので、多くの場合は次の2枚を用意します。

  1. 障害認定日より3か月以内の状態を書いた診断書(当時かかっていた医療機関に依頼)
  2. 請求日前3か月以内の状態を書いた診断書(現在の主治医に依頼)

障害認定日の頃に通っていた医療機関と現在の医療機関が同じなら、同じ医療機関に2枚を依頼します。診断書の確認ポイントは「統合失調症の障害年金診断書|依頼前・受け取り後に確認すべき項目」で解説しています。

受診状況等証明書

初診の医療機関と、診断書を作成する医療機関が違う場合は、初診日を確認するために「受診状況等証明書」を初診の医療機関で作成してもらいます。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書は障害の状態を確認するための補足資料です。障害認定日による請求で、障害認定日と請求日が1年以上離れている場合は、「障害認定日頃の状況」と「現在(請求日頃)の状況」の両方を記入します。

発病から現在までの経過は期間をあけずに順番に書きます。1つの期間が5年を超える場合は、3〜5年ごとに区切って書きます。経過が長い場合は、入院・通院・治療の中断などの時期を先に年表にしておくと書きやすくなります。

統合失調症で遡及請求が難しくなりやすい場面

障害認定基準は統合失調症について発病時からの療養と症状の経過を十分考慮するとしています。遡及請求では障害認定日の頃の状態を書類で示せるかどうかが特に重要です。

障害認定日の頃に受診していなかった

症状のために通院が途切れたり、治療を中断したりした時期がある場合は注意が必要です。障害認定日の前後に受診していないと、その時点の状態を書いた診断書を医師に作成してもらえず、障害認定日による請求が難しくなります。

当時のカルテが残っていない

医師法では、カルテ(診療録)の保存期間は5年と定められています。障害認定日がかなり前の場合、医療機関によっては当時のカルテが残っておらず、診断書を作成できないことがあります。医療機関が閉院している場合も同じです。遡及請求を考えたら、まず当時の医療機関にカルテが残っているかを確認してください。

初診日がはっきりしない

障害認定日は初診日から数えるため、初診日が確定しないと障害認定日も決まりません。統合失調症では最初に不眠や体調不良で内科や心療内科を受診していて、そこが初診日になることもあります。初診の医療機関で証明がとれない場合の方法も含めて、初診日の確認は早めに進めることが大切です。

障害認定日で認められなかったときに備える

障害認定日による請求を出しても、障害認定日の状態が障害等級に当たらないと判断されることがあります。

年金請求書には、障害認定日による請求で受給権が発生しない場合に、「事後重症による請求」として請求するかどうかを選ぶ欄(事後重症請求に関する確認事項)があります。事後重症による請求は請求日の翌月分からの受け取りになるため、請求日が遅れるほど受け取り開始も遅れます。請求書を書くときに、この欄の選び方を確認してください。

事後重症による請求は65歳の誕生日の前々日までに請求書を出す必要があります。

20歳前に初診日がある場合

10代で初めて受診したなど、20歳前に初診日がある場合、障害認定日は次のとおりです。

  • 初診日から1年6か月を過ぎた日が20歳前のとき:20歳に達した日
  • 初診日から1年6か月を過ぎた日が20歳以後のとき:1年6か月を過ぎた日

障害認定日以後に20歳に達した場合は、20歳に達した日の翌月分から受け取れます。遡及請求の5年の時効は、20歳前に初診日がある場合も同じです。

傷病手当金を受けていた場合

会社員の頃に健康保険の傷病手当金を受けていた方は注意が必要です。傷病手当金を受けた期間について、同じ病気で障害厚生年金をさかのぼって受け取れることになった場合は、受給済みの傷病手当金が調整されます。

調整の具体的な内容は傷病手当金を受けていた健康保険(協会けんぽ、健康保険組合など)に確認してください。調整の仕組みは「うつ病で傷病手当金と障害年金は同時にもらえる?調整と返還の注意点」でも解説しています。

遡及請求を考えるときの準備

遡及請求は、当時の記録をどこまで集められるかで結果が変わります。次の順で確認を進めてください。

  1. 初診日を確認します。最初に受診した医療機関と受診日、そのとき加入していた年金制度を整理します。
  2. 障害認定日を計算します。初診日から1年6か月を過ぎた日(20歳前に初診日がある場合は上記のとおり)を確かめます。
  3. 障害認定日の頃に通っていた医療機関を確認し、カルテが残っているか、診断書を作成してもらえるかを問い合わせます。
  4. 現在の主治医に、請求日前3か月以内の状態の診断書を依頼します。
  5. 病歴・就労状況等申立書のために、発病から現在までの入院・通院・就労の経過を年表にします。

障害認定日の頃の書類がそろわない場合でも、事後重症による請求ができる可能性があります。ご自身の場合にさかのぼって請求できるか判断に迷うときは、無料相談もご利用ください。

よくある質問

Q統合失調症で10年前から通院しています。10年分を受け取れますか?

A受け取れるのは最大で請求日から5年分です。障害認定日の状態が認められれば権利は障害認定日から発生しますが、5年より前の分は時効により受け取れません。

Q障害認定日の頃の診断書が手に入らない場合は、どうなりますか?

A障害認定日による請求は難しくなります。その場合でも、現在の状態が障害等級に当たれば、事後重症による請求で請求日の翌月分から受け取れる可能性があります。

Q遡及請求の診断書はいつの状態を書いてもらえばよいですか?

A障害認定日より3か月以内の状態です。障害認定日と請求日が1年以上離れている場合は、請求日前3か月以内の状態を書いた診断書も必要です。

Q遡及請求の結果はいつ頃わかりますか?

A日本年金機構は、年金請求書の提出から3か月程度で年金証書などが届くと案内しています。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。

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参考資料・出典

最終更新日:2026年11月10日

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執筆者情報
橘憲一
橘憲一社会保険労務士
『障害年金のことで困っている方々の力になりたい』という想いから、障害年金特化型の当事務所を立ち上げました。
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