ご家族が統合失調症の方へ|障害年金の申請で家族ができる支援
目次
統合失調症のご本人にとって、障害年金の請求は、書類が多く、受診歴をさかのぼる必要もあるため負担の大きい手続きです。症状によっては、本人だけで進めるのが難しいこともあるでしょう。そうしたときは、ご家族が手続きを手伝えます。
この記事では日本年金機構の案内をもとに、障害年金の申請でご家族ができる支援を、手続きの代理、資料集め、医師への伝え方、書類の作成、請求後の見守りに分けて整理します。受給の条件や申請の流れ全体は「統合失調症で障害年金は受給できる?社労士が解説」で解説しています。
- 障害年金を請求するのは本人ですが、ご家族は本人の委任状があれば、代理人として年金事務所での相談や手続きを進められます。本人が病気のために委任状を作れない場合は、精神障害者保健福祉手帳などで代えられる取り扱いがあります。
- 初診日を証明する資料集めや、受診歴の整理は、ご家族が力になれる部分です。ただし、三親等内の親族は初診日の第三者証明を行えません。
- 診断書は「単身で生活するとしたら」という前提で評価されます。ご家族が日常的に手助けしている内容を医師に伝えることが大切です。
- 病歴・就労状況等申立書は、ご家族が代筆できます。代筆した場合は、代筆者の氏名と続柄などを記入します。
障害年金を請求するのは本人。家族は代理人として手続きを進められる
障害年金の年金請求書や病歴・就労状況等申立書は、請求する本人の名前で出す書類です。ご家族は本人の代理人として相談や手続きをしたり、代筆者として書類の作成を手伝ったりする形で関わります。
年金事務所での相談・手続き
日本年金機構は、本人が相談に行けない場合について「本人の委任状があればどなたでもご相談ができます」と案内しています。ご家族が代理人として年金事務所に行くときは、次のものを用意します。
- 本人が作成した委任状
- 代理人(ご家族)自身の本人確認書類(運転免許証など)
- 本人の基礎年金番号がわかるもの(個人の記録に関わる相談の場合)
委任状がなくても、制度や手続きについての一般的な相談はできます。
本人が委任状を作れないとき
病気などのために委任状が作成できない(本人の委任の意思が確認できない)場合は、委任状に代えて、次のような書類で手続きできる取り扱いがあります。
- 心身に障害がある場合:身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などのいずれか1つ
- 施設や医療機関に入所・入院している場合:施設長または医療機関長の証明、もしくは診断書(写しも可)
具体的な取り扱いは状況によって異なるため、事前に年金事務所に確認してください。
成年後見人がいる場合
本人に成年後見人などがついている場合は、委任状の代わりに、成年後見人であることがわかる登記事項証明書などを用意します。
家族ができる支援1:初診日と受診歴を整理する
障害年金では初診日(その病気で初めて医師の診療を受けた日)を書類で証明する必要があります。発症した頃のことを本人がよく覚えていない場合でも、ご家族の記憶や手元の記録が手がかりになることがあります。
次のような資料が残っていないか、家の中を探してみてください。
- 診察券、医療機関や薬局の領収書、お薬手帳
- 健康診断の記録(学校や勤務先のもの)、学校の成績通知表
- 障害者手帳と、その申請時の診断書
- 生命保険などの給付申請時の診断書
これらは、初診の医療機関で受診状況等証明書がとれない場合に、初診日を示す参考資料として使えることがあります。
ただし、請求する本人の三親等内の親族は、初診日の第三者証明を行えません。第三者証明が必要な場合は、友人や隣人、民生委員など、親族以外の方に依頼することになります。
家族ができる支援2:日常生活の様子を医師に伝える
障害年金の診断書(精神の障害用)では、食事や身のまわりの清潔、金銭管理、通院と服薬などの日常生活能力を、「単身で生活するとしたら可能かどうか」で評価されます。ご家族と暮らしている場合も、ひとりで暮らすと仮定したときの状態で判断されるということです。
等級判定ガイドラインでも、家族などの支援を受けて日常生活が安定している場合でも、単身で生活するとしたときに必要となる支援の状況を考慮するとしています。在宅で家族などから常に援助を受けて療養している場合は、1級または2級の可能性を検討するとされています。
ご家族が日常的に手助けしていることは、本人にとって当たり前になっていて、診察で話題に出ないこともあります。次のような内容をメモにして、受診のときに医師に渡すと、生活の実態が伝わりやすくなります。
- 食事の準備や声かけを、家族がどのくらいしているか
- 入浴や着替え、部屋の片付けを、促されないとできない状態か
- お金の管理や買い物を、家族が代わりにしているか
- 薬の管理や通院の付き添いを、家族がしているか
- 家族以外の人とのやりとりや、外出が一人でできるか
- 調子を崩したときに、家族がどんな対応をしているか
メモはありのままの状態を伝えるためのものです。実際より重く書くことはできません。診断書の確認ポイントは「統合失調症の障害年金診断書|依頼前・受け取り後に確認すべき項目」で解説しています。
家族ができる支援3:病歴・就労状況等申立書の作成を手伝う
病歴・就労状況等申立書は発病から現在までの経過と、日常生活や就労の状況を、請求する側が書く書類です。発病から現在までを期間をあけずに書き、1つの期間が5年を超える場合は3〜5年ごとに区切ります。
統合失調症は経過が長くなることもあり、本人だけで振り返るのが難しい場合は、ご家族が一緒に年表を作ると書きやすくなります。入院・通院・転院の時期、仕事や学校を休んだ時期、調子を崩したきっかけなどを、わかる範囲で並べてみてください。
申立書はご家族が代筆できます。代筆した場合は、代筆者の氏名、電話番号、請求者からみた続柄を記入します。日常生活の不自由さを書く欄は、主治医に確認する必要はないとされています。本人が感じている不自由さを聞き取りながら書いてください。
家族ができる支援4:請求後と受給後の手続きを見守る
請求書を出したあとも、ご家族が郵便物や期限を見守ることで、手続きの漏れを防げます。
- 年金請求書の提出から3か月程度で、年金証書・年金決定通知書が届きます。受け取れない場合は不支給決定通知書が届きます。
- 決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます。
- 受給が決まったあとも、障害状態確認届(診断書)の提出が必要な年には、誕生月の3か月前の月末に届き、誕生月の末日までに提出します。
いずれも期限のある手続きです。本人の体調によっては郵便物の確認が後回しになることもあるため、届いた書類をご家族も一緒に確認しておくと安心です。
家族だけで抱え込まないために
障害年金の手続きは、ご家族にとっても負担が大きいものです。年金事務所では予約相談を利用でき、マイナポータルや年金相談予約専用サイトから予約できます。
社会保険労務士に依頼する方法もあります。当事務所では電話やオンラインでの面談など、ご自宅から相談できる方法も用意しています。詳しくは「通院・外出が難しい方へ」「お家で個別面談について」をご覧ください。手続きの進め方に迷うときは、無料相談もご利用ください。
よくある質問
Q家族が本人の代わりに障害年金を請求できますか?
A請求者は本人ですが、本人の委任状があれば、ご家族が代理人として相談や手続きを進められます。本人が病気のために委任状を作れない場合は、精神障害者保健福祉手帳などで代えられる取り扱いがあります。
Q家族と同居して支えていると、障害年金で不利になりますか?
A診断書の日常生活能力は単身で生活するとしたら可能かどうかで評価されます。家族の支援で生活が安定している場合も、単身で生活するとしたときに必要な支援の状況が考慮されます。
Q病歴・就労状況等申立書を家族が書いてもよいですか?
A代筆できます。代筆した場合は、代筆者の氏名、電話番号、請求者からみた続柄を記入します。
Q初診日の第三者証明を家族が書けますか?
A請求する方の三親等内の親族は、第三者証明を行えません。友人や隣人、民生委員など、親族以外の方に依頼します。
参考資料・出典
(2026年11月10日確認)
最終更新日:2026年11月10日
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