統合失調症の障害年金で初診日を証明するには?受診状況等証明書のポイント
目次
障害年金の請求では初診日(その病気で初めて医師の診療を受けた日)を書類で証明する必要があります。統合失調症では最初に別の病名で受診していたり、何度か転院していたりして、初診日がいつかで迷う方もいます。初診の医療機関が閉院している、カルテが残っていないといった理由で、証明書がとれない場合もあります。
この記事では日本年金機構の案内をもとに、統合失調症の初診日の考え方、受診状況等証明書の取り方、証明がとれないときの方法を整理します。受給の条件や申請の流れ全体は「統合失調症で障害年金は受給できる?社労士が解説」で解説しています。
- 初診日は統合失調症と診断された日ではなく、その障害の原因となった病気で初めて医師の診療を受けた日です。転院していれば一番初めの受診日で、別の病名でも同一の病気と判断されれば、その受診日が初診日になります。
- 初診の医療機関と、診断書を書く医療機関が違う場合は、初診の医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらいます。
- 証明がとれないときは「受診状況等証明書が添付できない申立書」を書き、診察券やお薬手帳、健康保険の給付記録などの参考資料を添えます。
- 参考資料が少ない場合も、第三者証明や、初診日が一定の期間内にあることを示す資料などで、申し立てた初診日が認められる場合があります。
初診日とは。統合失調症ではいつになるか
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。日本年金機構の資料では次の場合も初診日になるとしています。
- 同じ病気で転院した場合は、一番初めに医師の診療を受けた日
- 病名が確定しておらず、請求する病気と違う病名でも、同一の病気と判断される場合は、その病名で受診した日
- 障害の原因となった病気の前に、相当因果関係があると認められる病気がある場合は、最初の病気で受診した日
前の病名の受診日が初診日になることも
統合失調症では最初に不眠や体調不良で内科を受診したり、心療内科で別の病名がついたりしたあとに、統合失調症と診断されることがあります。こうした場合、最初の受診が統合失調症と同一の病気によるものと判断されれば、その受診日が初診日になります。
同一の病気かどうかは提出した書類をもとに審査で判断されます。統合失調症と診断された日を初診日と思い込まず、最初に心身の不調で受診した医療機関はどこかを、さかのぼって確かめておくことが大切です。
初診日で何が決まるか
初診日が大切なのは、障害年金のいくつもの条件が初診日を基準に決まるためです。
| 初診日で決まること | 内容 |
|---|---|
| 対象になる年金 | 初診日に国民年金に加入していれば障害基礎年金(1級・2級)、厚生年金に加入していれば障害厚生年金(1級・2級・3級) |
| 保険料の納付要件 | 初診日より前に保険料を一定期間納めているかで確認される |
| 障害認定日 | 原則として初診日から1年6か月を過ぎた日 |
初診日が数か月ずれるだけで、対象になる年金や納付要件の結果が変わることがあります。
受診状況等証明書とは
受診状況等証明書は初診日を確認するための書類です。初診の医療機関と、障害年金の診断書を作成する医療機関が違う場合に必要になり、初診の医療機関に作成を依頼します。初診から同じ医療機関に通い続けていて、その医療機関が診断書を書く場合は、診断書で初診日を確認できます。
受け取ったら、記載された初診年月日や受診の経過が、ご自身の記憶や手元の資料と合っているかを確認してください。
初診の医療機関で証明がとれないとき
医師法では、カルテ(診療録)の保存期間は5年とされています。初診が5年以上前の場合は、カルテがすでに処分されていることがあります。医療機関が閉院している場合も、証明書を作成してもらえません。
添付できない申立書と参考資料
一番古い受診歴のある医療機関の受診状況等証明書が添付できないときは、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を書きます。申立書には添付できない理由(カルテが残っていない、廃業しているなど)と、それを電話や訪問などでいつ確認したかを記入します。
申立書には、その医療機関の受診状況が確認できる参考資料があれば、コピーを添えます。申立書の様式には、次のような資料が挙げられています。
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
- お薬手帳、領収書、診察券(できるだけ診察日や診療科が分かるもの)
- 障害者手帳の申請時の診断書
- 生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
- 事業所などの健康診断の記録、小学校・中学校などの健康診断の記録や成績通知表
- 健康保険の給付記録(レセプトを含む)
- 第三者証明
あわせて、受診歴をたどり、証明書を作成してもらえる次に古い医療機関に受診状況等証明書を依頼します。
参考資料が少ないときの方法
初診の医療機関の証明がとれない場合でも、初診日を合理的に推定できる書類があれば、本人が申し立てた日が初診日と認められる場合があります。日本年金機構のパンフレットでは、初診日が20歳以降か20歳前かで、次の方法が示されています。
| 初診日 | 主な方法 |
|---|---|
| 20歳以降 | 第三者証明(2通)と、申し立てた初診日についての参考資料を用意する |
| 20歳以降 | 初診日頃に受診した医療機関の医療従事者による第三者証明(1通)を用意する |
| 20歳前 | 2番目以降に受診した医療機関の受診状況等証明書または診断書を用意する(条件あり) |
| 20歳前 | 第三者証明(2通)を用意する |
| 20歳前 | 初診日頃または20歳前に受診した医療機関の医療従事者による第三者証明(1通)を用意する |
20歳前の「2番目以降の医療機関」の方法は、その受診日が18歳6か月より前であること(または18歳6か月から20歳到達日までで、20歳到達日までに症状が固定したこと)と、その受診日より前に厚生年金の加入期間がないことが条件です。20歳前でも、初診日が厚生年金の加入期間中なら、20歳以降の方法で証明します。
第三者証明の注意点
第三者証明は、隣人、友人、民生委員などが、見たり聞いたりした初診日頃の受診状況を証明するものです。次の点に注意してください。
- 請求する方の三親等内の親族は、第三者証明を行えません。
- 証明できるのは、初診日頃の受診状況を直接見て知っていた場合、初診日頃に本人や家族から聞いていた場合、または請求時からおおむね5年以上前に本人や家族から聞いていた場合です。
- 医療従事者による証明は、初診日頃に請求する方が受診した医療機関の医師・看護師などが、直接見ていた受診状況を申し立てるものです。
初診日が一定の期間内にあると確認できる場合
参考資料によって初診日が一定の期間内にあると確認でき、その期間中ずっと同じ年金制度に加入していて、いずれの時点でも保険料の納付要件を満たしているなどの条件に当たる場合は、申し立てた初診日が認められます。
期間の始まりを示す資料の例として、就職時に提出した診断書や人間ドックの結果(発病していないことが確認できるもの)、職場の人間関係が原因となった精神疾患であることを示す医学的資料と就職の時期を証明する資料が挙げられています。期間の終わりを示す資料の例は、2番目以降に受診した医療機関の証明や、交付日が書かれた障害者手帳です。
5年以上前に作成されたカルテ
請求の5年以上前に医療機関が作成したカルテの写しなどで、申し立てた初診日が書かれているものがあれば、それを添えて証明する方法もあります。たとえば、2番目の医療機関のカルテに「〇年〇月に△△クリニックを受診」と記録されている場合です。
初診日を確かめる手順
- 心身の不調で最初に受診した時期から、受診した医療機関を順番に書き出します。内科や心療内科も含めます。
- 手元の資料を集めます。診察券、お薬手帳、領収書、健康診断の記録、障害者手帳などです。
- 一番古い医療機関に、カルテが残っているか、受診状況等証明書を作成できるかを問い合わせます。
- 作成できない場合は、確認した日と理由を控えて「受診状況等証明書が添付できない申立書」を書き、次に古い医療機関に証明を依頼します。
- それでも足りない場合は、第三者証明や一定期間を示す資料が使えないかを検討します。
ほかの病気の例ですが、「うつ病の障害年金|初診日の特定が難しい場合の対処法を社労士が解説」も参考になります。証明の方法に迷うときは、無料相談もご利用ください。
よくある質問
Q統合失調症と診断された日が初診日ですか?
Aそうとは限りません。それより前に不眠などで別の医療機関を受診していて、同一の病気と判断されれば、その受診日が初診日になります。
Q初診の病院がなくなっていて、受診状況等証明書がとれません。
A「受診状況等証明書が添付できない申立書」を書き、診察券やお薬手帳、健康保険の給付記録などの参考資料を添えます。次に古い医療機関の証明や、第三者証明が使える場合もあります。
Q家族に第三者証明を書いてもらえますか?
A請求する方の三親等内の親族は第三者証明を行えません。友人や隣人、民生委員など、親族以外の方に依頼します。
Q10代で初めて受診しました。初診の病院の証明がない場合はどうなりますか?
A20歳前に初診日がある場合は、18歳6か月より前に受診した2番目以降の医療機関の証明などで、申し立てた初診日が認められる場合があります。その受診日より前に厚生年金の加入期間がないことが条件です。
参考資料・出典
(2026年11月10日確認)
最終更新日:2026年11月10日
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