統合失調症で障害年金1級・2級・3級が認定される目安|等級の決まり方
目次
統合失調症で障害年金を考えるとき、多くの方が気にされるのが「何級になりそうか」という点です。等級は病名で決まるのではなく、症状とその経過、日常生活でどれだけ援助が必要か、働いている場合はその実態などを合わせて判断されます。
この記事では、日本年金機構が公表している障害認定基準と「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」をもとに、1級・2級・3級の目安と、目安を読むときの注意点を整理します。受給の条件や申請の流れ全体は「統合失調症で障害年金は受給できる?社労士が解説」で解説しています。
- 統合失調症の障害年金の等級は1級・2級・3級です。ただし3級があるのは、初診日に厚生年金に加入していた方(障害厚生年金)だけです。
- 障害認定基準では、1級は「常時の援助が必要」、2級は「日常生活が著しい制限を受ける」、3級は「労働が制限を受ける」状態が例として示されています。
- 等級判定ガイドラインには、診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」を組み合わせた目安表があります。ただし目安は参考であり、目安と異なる等級になることもあります。
- 目安のほかに、発病からの経過、陰性症状、家族などの援助、働き方の実態も考慮されます。働いていることだけで等級が下がるとは限りません。
統合失調症の障害年金は1級・2級・3級。3級は厚生年金だけ
統合失調症の障害年金には1級・2級・3級があります。ただし、どの等級まで対象になるかは、初診日(その病気で初めて医師の診療を受けた日)にどの年金制度に加入していたかで変わります。
| 初診日の状況 | 対象になる年金 | 等級 |
|---|---|---|
| 国民年金に加入していた(自営業・学生・無職など) | 障害基礎年金 | 1級・2級 |
| 20歳前(年金制度に未加入) | 障害基礎年金 | 1級・2級 |
| 60歳以上65歳未満で日本に住んでいた(年金制度に未加入) | 障害基礎年金 | 1級・2級 |
| 厚生年金に加入していた(会社員など) | 障害厚生年金(1級・2級は障害基礎年金に上乗せ) | 1級・2級・3級 |
日本年金機構は、厚生年金加入中に初診日がある場合、1級・2級なら障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給され、2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されると説明しています。
つまり、初診日に国民年金だけに加入していた方は、状態が3級に当たる程度でも障害年金を受け取れません。統合失調症は発症から受診までの経緯が人によって異なるため、まず初診日がいつで、そのとき何の制度に加入していたかを確認することが、等級を考える出発点になります。
なお、等級のほかに保険料の納付要件なども満たす必要があります。要件の全体はピラー記事で確認してください。
認定基準が示す1級・2級・3級の状態
障害認定基準は精神の障害の程度を、原因、症状、治療と病状の経過、具体的な日常生活状況などから総合的に認定するとしています。統合失調症については各等級に当たる状態の例を次のように示しています。
| 等級 | 認定基準の例示(統合失調症) | ポイント |
|---|---|---|
| 1級 | 高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの | 日常生活の用を弁ずることができない程度で、常時の援助が必要 |
| 2級 | 残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの | 日常生活が著しい制限を受ける程度 |
| 3級 | 残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの | 労働が制限を受ける程度(障害厚生年金のみ) |
この表は「一部例示」とされています。書かれた言葉に当てはまるかどうかだけで等級が決まるわけではありません。
また、認定基準は統合失調症について、経過の中で症状が好転することもあれば、急に悪化してその状態が続くこともあるとして、発病時からの療養と症状の経過を十分考慮するよう定めています。診察日の様子だけでなく、これまでの経過も判断材料になります。
等級判定ガイドラインの「目安」の見方
精神の障害の等級判定には、2016年9月から「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が使われています。ガイドラインは診断書の2つの項目を組み合わせた「障害等級の目安」を参考にしつつ、ほかの要素も考えたうえで、認定医が総合的に判定すると定めています。
日常生活能力の判定(7項目・4段階)
診断書(精神の障害用)には、次の7項目について4段階で評価する欄があります。
- 適切な食事
- 身辺の清潔保持
- 金銭管理と買い物
- 通院と服薬
- 他人との意思伝達及び対人関係
- 身辺の安全保持及び危機対応
- 社会性
各項目は「できる」から「助言や指導をしてもできない若しくは行わない」までの4段階です。ガイドラインではこれを程度の軽いほうから1〜4の数値に置き換えた平均(判定平均)を使います。診断書の記載要領では、医師は「単身で生活するとしたら可能かどうか」で判断するよう求められています。家族と暮らしている方も、ひとりで生活すると仮定した場合の状態で評価されることになります。
日常生活能力の程度(5段階)
もう1つが、生活全体の状態を5段階で示す「日常生活能力の程度」です。
| 程度 | 内容(精神障害) |
|---|---|
| (1) | 精神障害を認めるが、社会生活は普通にできる |
| (2) | 家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要 |
| (3) | 家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要 |
| (4) | 日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要 |
| (5) | 身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要 |
2つを組み合わせた等級の目安
ガイドラインの「障害等級の目安」は、判定平均と程度を組み合わせて次のように示しています(空欄は目安が示されていない組み合わせです)。
| 判定平均\程度 | (5) | (4) | (3) | (2) | (1) |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.5以上 | 1級 | 1級又は 2級 |
|||
| 3.0以上3.5未満 | 1級又は 2級 |
2級 | 2級 | ||
| 2.5以上3.0未満 | 2級 | 2級又は 3級 |
|||
| 2.0以上2.5未満 | 2級 | 2級又は 3級 |
3級又は 3級非該当 |
||
| 1.5以上2.0未満 | 3級 | 3級又は 3級非該当 |
|||
| 1.5未満 | 3級非該当 | 3級非該当 |
表の「3級」は、障害基礎年金の場合は「2級非該当」に置き換えて読みます。初診日に国民年金に加入していた方では、目安が3級の範囲に入ると、障害年金の対象にならない目安になるということです。
目安どおりに決まるとは限らない
ガイドラインは、目安は総合評価の参考であり、診断書などに書かれたほかの要素も含めて評価するため、目安と異なる認定結果になることもあると明記しています。目安が「2級又は3級」のように2つにまたがる場合は、両方の可能性を踏まえて慎重に判定するとされています。
目安表に自分で数字を当てはめて「2級になるはず」と決めつけるのは避けてください。目安は、どの要素がどの程度重く見られるかを知るための手がかりとして使うのが現実的です。
目安のほかに見られること(統合失調症の場合)
ガイドラインは総合評価で考える要素を「現在の病状又は状態像」「療養状況」「生活環境」「就労状況」「その他」に分けて例示しています。統合失調症に関わる主なものは次のとおりです。
発病からの経過と症状
統合失調症については発病時からの状況や最近1年程度の症状の変動、今後の見通しが考慮されます。妄想・幻覚などの症状だけでなく、自閉、感情の平板化、意欲の減退といった陰性症状(残遺状態)があるかどうかも見られます。陰性症状が長く続き、自分の身のまわりの管理や社会的な役割を果たすことに著しい制限がある場合は、1級または2級の可能性を検討するとされています。
外から見て落ち着いていても、意欲が出ない、身支度や家事が続かないといった状態がある方は、その様子を医師に具体的に伝えておくことが大切です。
療養状況と生活環境
通院の頻度や治療内容、薬の種類や服薬の状況、入院していた場合はその期間や理由も考慮されます。在宅で家族などから常に援助を受けて療養している場合は、1級または2級の可能性を検討するとされています。
生活環境では、家族の援助や福祉サービスの有無が見られます。独居であっても、日常的に家族の援助や福祉サービスを受けて生活できている場合(現に受けていなくても、その必要がある状態を含む)は、2級の可能性を検討するとされています。家族と同居して生活が安定している場合も、単身で生活するとしたら必要になる支援の状況が考慮されます。
働いている場合
認定基準とガイドラインは、働いていることをもって、ただちに日常生活能力が向上したとは捉えないとしています。仕事の種類や内容、就労状況、職場で受けている援助、ほかの従業員との意思疎通の状況などを確認したうえで判断されます。
ガイドラインでは、次のような点が例として挙げられています。
- 就労継続支援A型・B型、就労移行支援、障害者雇用制度による就労は、1級または2級の可能性を検討する
- 一般企業での就労(障害者雇用制度によるものを除く)は、月収だけでなく就労の実態を総合的にみて判断する
- 1年を超えて働き続けていても、勤務の頻度や受けている援助・配慮から就労が不安定であれば考慮する
- 頻回の欠勤・早退・遅刻や、職場での臨機応変な対応・意思疎通の難しさも考慮する
働きながらの申請で気をつけたい点は「統合失調症で働きながら障害年金を受給する際の注意点」で詳しく解説しています。
等級について誤解しやすい点
統合失調症という病名だけで等級は決まりません。 同じ病名でも、症状の重さや経過、生活での援助の必要性は人によって大きく違います。等級は診断書などの内容から個別に判断されます。
精神障害者保健福祉手帳の等級とは別の制度です。 手帳にも1級から3級がありますが、障害年金とは別に判定されます。厚生労働省(当時は厚生省)の事務連絡でも、手帳を持っていることで自動的に障害年金を受けられる関係にはなく、年金の判定手続きが必要とされています。手帳の等級と年金の等級が一致するとは限りません。
3級があるかどうかは初診日で決まります。 現在会社員であっても、初診日に国民年金だけに加入していた場合は障害基礎年金の対象となり、3級はありません。反対に、現在は働いていなくても、初診日に厚生年金に加入していれば3級の対象になり得ます。
ガイドラインの例示に当てはまれば必ずその等級になるわけではありません。 ガイドラインは、例示した内容だけが2級の条件ではないこと、複数に当てはまっても一律に上位の等級にするわけではないことも明記しています。
等級の見通しを立てるために準備すること
等級は最終的に審査で判断されるため、申請前に確定させることはできません。それでも、次の準備をしておくと、実際の状態に合った判断を受けやすくなります。
- 初診日と、そのとき加入していた年金制度を確認します。3級が対象になるかどうかが変わります。
- 日常生活の様子を書き出します。7項目(食事、清潔、金銭管理、通院と服薬、対人関係、安全、社会性)について、家族の手助けがなかったらどうなるかも含めてメモにします。
- 症状の経過を整理します。発病からの入院・通院歴と、最近1年ほどの調子の波を時系列で振り返ります。
- 働いている場合は、職場で受けている配慮を整理します。勤務時間や休みの頻度、任されている仕事の範囲、周囲から受けている援助を具体的に書き出します。
- 医師に生活の実態を伝えて診断書を依頼します。診察時間だけでは伝わりにくい日常の様子は、メモで補います。診断書の確認ポイントは「統合失調症の障害年金診断書|依頼前・受け取り後に確認すべき項目」で解説しています。
書き出した内容は、ありのままを伝えることが前提です。等級に合わせて事実を変えることはできません。ご自身の場合にどの等級の可能性があるか判断に迷うときは、無料相談もご利用ください。
よくある質問
Q統合失調症で障害年金3級は受給できますか?
A初診日に厚生年金に加入していた場合は、3級の障害厚生年金の対象になり得ます。初診日に国民年金に加入していた場合や20歳前に初診日がある場合は障害基礎年金となり、等級は1級・2級だけです。
Qガイドラインの目安表で2級に当たれば、2級に認定されますか?
A確約ではありません。目安は総合評価の参考とされ、症状の経過や療養状況、生活環境、就労状況なども含めて判断されるため、目安と異なる等級になることもあります。
Q働いていると等級は下がりますか?
A働いていることだけで、ただちに日常生活能力が高いとは判断されません。仕事の内容や職場での援助、欠勤の頻度、意思疎通の状況などが確認されます。
Q精神障害者保健福祉手帳が2級なら、障害年金も2級になりますか?
Aなるとは限りません。手帳と障害年金は別の制度で、それぞれ判定されます。障害年金を受けるには、年金の請求手続きと審査が必要です。
参考資料・出典
(2026年11月10日確認)
最終更新日:2026年11月10日
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- 社会保険労務士
-
『障害年金のことで困っている方々の力になりたい』という想いから、障害年金特化型の当事務所を立ち上げました。
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